法人設立

外国企業が日本へ進出する場合、駐在員事務所にするか、次の３つの種類の法人のうち、どれかを設立することになります。

1. １．駐在員事務所―本格的な営業活動を行う準備的拠点で、市場調査、情報収集、広告宣伝などが行えます。登記する必要はありませんが、営業活動を行うことはできません。
2. ２．日本支店―本格的な営業活動ができます。登記は必要ですが、資本金や定款の作成は不要です。
3. ３．株式会社―本格的な営業活動ができます。多数の者からの出資や、上場も可能です。
4. ４．合同会社―本格的な営業活動ができます。ある程度限られた出資者、経営者で会社を経営する場合に適しています。公証人による定款の認証は不要で、設立費用も安い。

日本支店、株式会社、合同会社比較表

	日本支店	株式会社	合同会社
資本金	なし	１円以上	１円以上
出資者数	なし	１名以上	１名以上
登録免許税	代表者の選任６万円 営業所の設置９万円	１５万円	６万円
定款認証料	なし	５万円	なし
司法書士報酬	４万４千円	４万４千円	４万４千円
行政書士報酬	１１万円	１１万円	１１万円
在留資格	企業内転勤、技術・人文知識・国際業務	経営管理、技術・人文知識・国際業務	経営管理、技術・人文知識・国際業務